| 弊社と建築士業務委託契約を結び、オープンシステムにて建設される場合、建物が完成するまでには、以下のような費用が掛かります。 クリックしていただくとその内容をご覧いただけます |
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また、土地をおもちでない方は、土地の取得費用がかかります ■ 土地取得から建物完成までのスケジュール (モデルケース)⇒ (PDFファイル) |
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| 山中設計 建築士業務委託報酬料
建築士業務委託報酬料につきましては、お問い合わせください → yama@open-net.co.jp |
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| 建物本体工事費 実際のオープンシステムによる工事費の実例をご覧ください |
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| 諸費用
税金・諸経費の内容 (主として、弊社と建築士業務委託契約を結び、オープンシステムにて建設される場合) |
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| ■ 建設工事に関する費用 | ||
| ◆印 紙 税 | 建築請負契約書に貼る印紙代 | 1万前後 |
| ◆工事期間中の雑費 | 地鎮祭、上棟式などを行う場合は予算組みが必要 | 状況による |
| ◆確認申請手数料 | 建築する建物が、法律に則しているどうか 審査する指定審査機関に支払う手数料。 |
100u〜200u 3万〜4.5万 |
| ◆電気、水道、ガス関係 | ・電気:仮設電気、申請手数料 工事用電気代 ・水道局加盟金 ・ガス:状況による。 |
1万前後 1万前後 地方自治体による (米子市水道負担金3.5万) |
| ◆地盤調査費用 | その土地に適切な基礎を設計するための地盤調査費用 (土地の状況によっては不要の場合もあります) |
3万前後 |
| ■ 土地取得に関する費用 | ||
| ◆仲 介 手 数 料 | 不動産業者を通して購入する場合に発生 | (物件の価額 ×3%+6万円) 土地800万円 → 30万 |
| ◆登録免許税 (所有権移転登記) |
土地の所有権移転登記の際にかかる税金 | 評価額×10/1000 |
| ◆司法書士手数料 (所有権移転登記) |
土地の所有権移転登記を代行する 司法書士に支払う手数料 |
5万前後 |
| ◆固定資産税精算 | 決済日を基準に、売主、買主の間で行われる 固定資産税や都市計画税の日(月)割精算金 |
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| ■ 建物登記に関する費用 | ||
| ◆登録免許税 (保存登記) |
建物保存登記の際にかかる税金 | 評価額×1.5/1000 (約1万) |
| ◆司法書士手数料 (保存登記) |
保存登記を代行する司法書士に支払う手数料 | 5万前後 |
| ◆土地家屋調査士 手数料 (建物表示登記) |
建物の表示登記を代行する 土地家屋調査士に支払う手数料 |
10万円前後 |
| ■ ロ-ン借り入れする場合の費用 ・注 金融機関やローンの種類によって異なります | ||
| ◆印 紙 税 | ローン契約書に貼る印紙代 | 1万 〜 2万 |
| ◆融資手数料 | 住宅ローンを借りる際に銀行に支払う手数料。 (土地を購入される方は、土地代金の融資を受ける際と 建物代金の融資を受ける際の二度必要となる場合もありますのでご注意ください。) また金融機関によって内容、金額が大きく異なります。 |
民間銀行(例) \31,500 住宅金融公庫 \46,200 |
| ◆ローン保証料 | 借り手が返済不能に陥った場合に備え 連帯保証人を立てる代わりに入る保険 また金融機関によっては不要のところもあります。 |
(例)借入金2,000万円 返済期間35年 約 20万円 |
| ◆つなぎ融資諸費用 | 公庫などの本融資実行までに数ヶ月要するため、 その間の工事決済資金等を 銀行から用立てる際の利息や手数料 |
金融機関により異なります |
| ◆中間資金の諸費用 | 工事期間中に公庫の中間資金を受け取る場合は印紙代、 火災保険料が発生 銀行のつなぎ融資にも印紙代などが発生 |
建原則として、住宅ローンを借りる際には 火災保険の加入(地震保険は任意) 20〜40万 |
| ◆団体信用生命保険料 | 借主の死亡等に備えて入る生命保険 銀行ローンの場合、含まれている場合がある |
銀行が負担してくれる場合がある |
| ◆火災保険料・地震保険料/TD> | 建原則として、住宅ローンを借りる歳には 火災保険の加入(地震保険は任意) |
20〜40万 |
| ■ 引越しに伴う費用 | ||
| ◆引越しに伴う費用 | 引越し費用、近所への挨拶回りの手土産 カーテン、照明、家具、備品など |
30〜40万円以上 |
| ■ 税金等 | ||
| ◆不動産取得税 | 1度限りの税金で、軽減措置をうけるには申請が必要 完成後数ヶ月のちに税額通知が送付される |
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| ◆固定資産税 ◆土地計画税 |
入居後毎年かかる税金。申請不要 建物は翌年から発生 |
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| ◆住宅取得資金の贈与 | 購入に際し、親から贈与を受けた場合に申告 550万円までは無税だが、申告必要 |
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| (◆住宅ローン控除) | サラリーマンは最初の年だけ確定申告 2年目以降は年末調整で税額還付 |
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| ■ 物件価格に対する諸費用の割合(建物の消費税除く)については、一般的に下の数字が目安と言われています |
| ■ 新築住宅購入 ・・・ 4 〜 7 % ■ 中古住宅購入 ・・・ 7 〜 10 % ■ 建 替 え ・・・ 10 % |
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